これからの建設業を考える、そのお手伝いをしたいと考えています。

建設業許可に特化した行政書士白神英雄のサイトにお越しいただき、ありがとうございます。

代表の白神英雄です。
私は、平成1年4月、16年間勤めた大阪府を退職し、大阪市で行政書士事務所を開業しています。

大まかな業務内容は、

  • 株式会社や一般社団法人などの設立書類の作成・定款認証手続の代理、そのアドバイス
  • 営業の許可・免許・登録などの申請書の作成と提出手続の代理、そのアドバイス
  • 起業・SOHOの経営をサポートする起業サポート

と、ご案内していますが、

最近では、大阪府に本店がある

大阪府知事や国土交通大臣(近畿地方整備局管轄)の建設業許可にまつわるご相談・手続のご依頼が中心となっています。

  • 建設業者の二代目、三代目の若社長さん
  • 建設業者の現役の社長さん
  • これから建設業を起業したいという社長さん
  • これから第二の人生として建設業をしてみたいという中高年の方
  • 建設業者の総務などにお勤めの方

からの、ご相談・ご依頼をお待ちしています。

建設業に特化したと銘打っていますが、
建設業者の方に関連する許認可の申請もお受けしています。
たとえば、建築士事務所登録・産業廃棄物収集運搬業許可・宅地建物取引業免許などです。
詳しくは、業務案内のページをご覧ください。

建設業者の方に知っておいていただきたい事柄をご案内します。

➡とび・土工工事業者の方が解体工事を行える経過措置は平成31年5月31日で終了!!

建設業許可は、業種ごとに許可を受ける必要があります。
その業種とは、総合2業種と専門26業種であったのですが、平成28年6月1日からは、専門26業種の一つである「とび・土工工事業」から「解体工事業」が分離され、総合2業種と専門27業種となり、合計29業種となりました。

平成28年5月31日までは「とび・土工工事業」の許可を受けていれば解体工事(工作物の解体を行う工事)が行えたのですが、平成28年6月1日からは、「解体工事業」の許可を受けないと解体工事が行えないことになったのです。

ただし、経過措置があります。
それは、平成28年6月1日時点で、「とび・土工工事業」の許可を受けている場合は、引き続き3年間、つまり、平成31年5月31日までは、「解体工事業」の許可を受けずに解体工事を行うことができるというものです。

なお、その場合でも、平成31年6月1日以降は、「解体工事業」の許可がなければ、解体工事を行うことができませんので、平成31年5月31日までに「解体工事業」の許可を受けておくことが必要です。

「解体工事業」の許可を受けるための“経営業務の管理責任者”としての経験の内容や、“専任の技術者”(監理技術者・主任技術者を含む)の資格要件などの詳しいことは、顧問の行政書士やお近くの行政書士にご相談ください。 (平成29年4月26日記)